「子どもが大学生になるまでに1,000万円貯められますか？」
教育資金は、家計の中でも大きな割合を占める重要項目です。子育て中、1度は頭を悩ませるのではないでしょうか。
学びたいこと、進学したい学校、挑戦したい気持ちをお金がないからといって子どもに我慢させたくないですよね？
高額な教育資金を貯めるには投資がおすすめです。中でも新NISAを活用すると、貯金以上にお金を増やせます。
子どもの教育に惜しみなくお金を使えるようにするために、ぜひ最後まで読んでみてください。
子ども1人に対して必要な教育資金は1,000万円以上
子ども1人が大学を卒業するまでに必要な教育資金は1,000万円以上といわれています。
文部科学省が公表している子どもの学習費調査と、国公私立大学の授業料等の推移 には、幼稚園から高校までと、大学4年間に必要な学費のデータが公立、私立別にまとめられています。
それぞれの学費の平均値を抜き出すと、以下のとおりです。
| 幼稚園から大学まですべて公立 | 828万円 |
| 幼稚園と大学：私立 / 小・中・高校：公立 | 1,017万円 |
| 幼稚園から大学まですべて私立 | 2,235万円 |
幼稚園から大学まですべて公立に進学する場合が一番費用は安く、このケースでは1,000万円を下回ります。
ただし一般的には幼稚園と大学は私立の場合が多く、そのケースだと1,000万円を超える結果となりました。
さらには幼稚園から大学まですべて私立に進学すると、なんと2,000万円以上の教育資金が必要です。
幼稚園から大学を卒業するまでの約20年間で1,000万円を捻出するには、毎年50万円貯める必要があります。しかも、兄弟がいる家庭ではそれが子どもの人数分必要です。
とはいえ毎年50万円も貯めるなんて、無理だと感じる人もいるかと思います。
だからこそ、貯金だけでなく投資を活用して、少しでもお金を増やしておきましょう。
教育資金を貯められる7種類の投資
投資といってもその種類は多岐にわたります。ここからは教育資金を貯められる投資の種類を7つ紹介します。
- 株式投資 ：配当収入や株主優待が魅力
- 投資信託：プロに運用をお任せできる
- 外貨預金：日本円の未来が心配なら
- 国債：安定した利息収入で資金が減りにくい
- FX：高リターンを狙える
- 暗号資産（仮想通貨）：今熱い分野で先行投資
- 新NISA：税金の優遇制度で賢く投資
1. 株式投資 ：配当収入や株主優待が魅力
株式投資では、株式の売買や企業からの配当金で利益を得ます。
株式を買ったときよりも、株価が値上がりしたタイミングで売ると利益が出ます。反対に企業の業績が悪く株価が下がるリスクもあるため、投資企業はよく調べて株式を購入しましょう。
また、出資者はその金額に応じた株主優待を受けられます。サービスの割引などお得に楽しめるものが多いので、業績だけでなく株主優待にも目を向けてみてください。
株式投資は企業の業績が自身の損益に直結します。積極的に業界や企業の動向を情報収集しましょう。いくつかの業界や企業に投資して、リスクを分散することをおすすめします。
2. 投資信託：プロに運用をお任せできる
投資信託は出資者から集めた資金を、プロの投資家が運用する金融商品です。投資先は株式や債券などで、その運用の成果が出資者に還元されます。
投資の専門家に運用してもらえるので、自分の知識が少なくても手軽に投資できるのが、投資信託の魅力です。
ただし、元本保証はないため、運用がうまくいかず投資額を下回った場合には損をしてしまいます。複数の株式や債券に投資して、リスクを分散しましょう。
投資信託はいったん購入したらプロに任せておくだけなので、自分で積極的に売買したい人には向いていません。
3. 外貨預金：通常の預金よりも高金利
日本円ではなく米ドルやユーロなど、外国の通貨で預金することを外貨預金といいます。
日本円を外貨に交換して預け入れ、払い戻しの際に再度外貨と日本円を交換します。通常の預金に比べて金利が高いのが外貨預金の魅力です。
外貨預金は払い戻し時の為替レートが預け入れ時よりも円安だと利益が出ますが、円高だと損失が出ます。為替レートに大きく影響されるので、1つの外貨だけではなくいくつかの外貨に分散投資するのがおすすめです。
ただし、日本円と外貨を交換するタイミングではそのたびに為替手数料がかかるため注意しましょう。
また、外貨は銀行などが破綻した際に1,000万円まで元金が保証される「預金保険制度」の対象となりません。
各国の情勢や為替に精通している必要があるため、日常的に情報収集を行い、払い戻しのタイミングを見極める必要があります。
4. 国債：安定した利息収入で資金が減りにくい
国債とは、国が発行する債券です。財政が税収だけで賄えない場合、国が国債を発行して出資者からお金を集めます。
国債を購入する＝国にお金を貸すことで、銀行に預けるよりも高い利子を受け取ることができます。国債には満期があり、満期日には借入金と利子が投資家に返還される仕組みです。
国が債券を発行するため安全性が担保されやすく、元本割れすることはほとんどありません。大きなリターンはないものの安定した利息収入が得られるため、低リスクで投資ができます。
5. FX：高リターンを狙える
FXは、ある国の通貨と別の国の通貨を交換することで「外国為替証拠金取引」とも呼ばれます。外貨を取引し、その差益を得る投資です。
FXの一番の特徴は「レバレッジ」です。
レバレッジとは自己資金の何倍かの金額でも外貨を取引できるシステムで、最大自己資金の25倍と定められています。
自己資金以上の金額で利益が出ると高リターンを得られますが、反対に損失が出たときのリスクは計り知れません。高リスク高リターンのため、為替や金利など各国の情報に精通していないと資金が増えるどころか、大幅に減る投資です。
FXを始める際はよく勉強してから挑みましょう。
6. 暗号資産（仮想通貨）：今熱い分野で先行投資
銀行やカード会社などを介さずにインターネット上で直接通貨を取引できるのが、暗号資産です。暗号資産は世界中のどこでも利用や送金ができます。
ビットコインなどが有名になってきたものの、実際に暗号資産で投資を行っている人は依然少なく、今後も業界の動向が注目されます。
暗号資産は仲介者がいないため、365日24時間いつでも取引可能です。
ただし、暗号資産はパソコンなどにインストールした「ウォレット」で管理するので、ハッキングされるリスクが潜んでいます。
暗号資産の価格変動は乱高下が激しいです。大きなリターンを得られる可能性がある代わりに、大きな損失となる可能性もあります。
少額からお手軽に投資できますが、十分な知識と慎重な取引が必要不可欠です。
7. 新NISA：税金の優遇制度で賢く投資
新NISAは税制優遇制度のある投資です。現在も一般NISAやつみたてNISAの制度がありますが、2024年から制度がパワーアップして生まれ変わります。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合には、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
しかし、新NISAでは、これらの金融商品で得た利益に税金がかかりません。国民の長期的な資産形成を支援するために打ち出された、日本独自の制度です。
新NISAは長期的に安定した利益を得やすい商品を国が選別しているため、低リスクで投資を始められます。
投資初心者におすすめなのは新NISA！おさえておきたい3ポイント
ここまで7つの投資を紹介しましたが、中でもおすすめなのが新NISAです。メリットを3つ解説するので、まず新NISAから始めてみましょう。
- 非課税で恒久的に投資ができる
- 非課税保有限度額が高い
- 好きなタイミングで売却しやすい
1. 非課税で恒久的に投資ができる
新NISAは生涯非課税で投資が可能です。
先ほどもお伝えしましたが、通常は金融商品で投資する際に税金がかかります。新NISAでは非課税なのはもちろんのこと、制度を利用する期間に制限がありません。
教育資金という、長いスパンで資産形成するのに向いている投資といえるでしょう。
なお、2023年までの「旧NISA」では、非課税の期間に制限があります。旧NISAとの違いについては以下の記事で詳しく解説しました。
2. 非課税保有限度額が高い
新NISAでは最大1,800万円の限度額まで非課税で投資できます。投資できる金額に上限がありますが、教育資金の目標は1,000万円なので、特に障害にはなりません。
「1,800万円のうち成長投資枠は1,200万円が上限」といった細かいルールはあるものの、保有限度額が高いのは魅力の1つです。
3. 好きなタイミングで売却しやすい
新NISAでは、売却した分の投資枠が翌年以降に復活します。
たとえば上限1,800万円のうち500万円を2030年に売却したら、2031年にはその500万円分が再び投資可能になります。
高校入学のタイミング、大学入学のタイミングなど、人生の節目で売却を検討しやすいため、教育資金を貯めるのにぴったりです。
教育資金を投資で貯める際の5つの注意点
教育資金を投資で貯める際には以下の5つに注意しましょう。順に解説します。
- 目標金額や貯める期間を決めておく
- 塾代や部活費などが別途必要
- すべての進路が公立とは限らない
- 早くから準備しておく
- 投資以外の選択肢も持っておく
1. 目標金額や貯める期間を決めておく
教育資金を貯めようと思ったとき、逆算できるようにまずは目標金額や貯める期間を設定しましょう。
余裕を持って1,500万円、私立も選択肢に入れたいから2,000万円など、家庭の方針を決定してください。
子どもが産まれたばかりなら20年の猶予がありますが、10歳なら10年しかありません。
また「定年後は嘱託採用で想定よりも収入が減ってしまった」などとならないように、何歳まで現役で働けるか、両親の年齢も加味しましょう。
大学入学前までにすべての教育資金を貯めておきたいなど、ライフプランをたてると安心です。
目標金額や貯められる期間によって、リターンは少なくても長期的に貯めるのか、ハイペースにハイリターンを求めるのかが決まります。
2. 塾代や部活費などが別途必要
教育資金は進学費用のみならず、別で塾代や部活費などが必要です。プラスアルファの支出にも備えられるよう、多めに貯めておくことをおすすめします。
塾では入会金や夏季講習代、模試の受験費用など意外と多くのお金がかかります。また、部活では備品を揃えたり遠征費が必要だったりと何かと物入りです。
たとえば、英語に興味を持った子どもから「留学したい」と言われたら、資金を捻出できそうですか？
子どもの「これやりたい！」を叶えるためにも、教育資金は多いに越したことはありません。
3. すべての進路が公立とは限らない
子どもの進路はあくまでも想定です。すべてが公立だと教育資金は安く済みますが、受験結果は学力やご縁によります。
特に私立は公立に比べて設備やカリキュラムが充実している場合が多いです。子どもが「どうしてもこの学校で学びたい！」とやる気を見せるかもしれません。そのような学びの意欲に親も応えてあげたいところです。
私立に進学するとなると公立よりも多くの資金が必要なため、安く見積もりすぎるのは危険です。すべて私立とまではいかなくとも、一部は私立に進学する可能性も念頭に置いておきましょう。
4. 早くから準備しておく
高額な教育資金を貯めるには、早めの準備が大切です。貯められる期間が長いと、1年間に貯める資金は少なくて済みます。
「もっと早くから備えておけばよかった」と後悔しないためにも、資産運用の準備を今すぐ始めましょう。
5. 投資以外の選択肢も持っておく
ここまで投資をおすすめしてきましたが、それ以外でも教育資金を貯める術を持っていると安心です。
投資は資金を増やしやすいものの、少なからずリスクが存在します。リスクを分散するためにも、貯金や学資保険など、大きくは増えずとも安定して資金が貯まるものも併用しましょう。
まとめ
子ども1人に対する教育資金は1,000万円以上必要です。子どもの学びを応援するために、貯金だけでなく投資も活用しましょう。
いくつかの投資を紹介したので、ご家庭にあったものを検討してみてください。何にしようか迷っている方は、新NISAがおすすめです。
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これを機に教育資金を貯めるべく、新NISAを活用して資産運用をしてみましょう。
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